竹中平蔵氏とパソナグループ創業者である南部靖之代表取締役グループ代表の関係は、竹中氏が小泉内閣の閣僚を務める以前の1990年代から始まっています。規制緩和と起業家精神を重んじる両者は、日本型雇用慣行の打破というビジョンで早くから意気投合していました。
竹中氏がパソナに参画したのは、政界を引退した直後の2007年（特別顧問就任）です。その後、2009年8月にパソナグループの取締役会長に就任しました。小泉内閣で経済財政政策担当大臣や総務大臣を歴任した大物政治家が、自身が推進した規制緩和の恩恵を受ける業界最大手のトップに就く人事は、当時から「天下り」「利益誘導」として野党やメディアから猛烈な追及を受けました。
南部氏にとって竹中氏は、単なる経営幹部ではなく、政財界のパイプ役であり、政策論争を有利に展開するための理論的支柱でした。一方の竹中氏にとっても、自らが唱える「労働市場の流動化」を民間ビジネスの現場で実践・実証する格好の舞台がパソナだったと言えます。
