在日韓国・朝鮮人の定住ルーツを理解する上で、不可欠となるのが1910年の日韓併合から1945年の第二次世界大戦終結、そして1952年のサンフランシスコ平和条約発効に至る過程です。
戦前、朝鮮半島出身者は「大日本帝国臣民」として扱われていましたが、終戦直後の1947年に公布された外国人登録令によって便宜上「外国人」とみなされるようになり、1952年の平和条約発効に伴い日本国籍を正式に喪失しました。これにより、本人の意図にかかわらず日本国内で外国籍となった人々に対し、定住の権利を法的にどう位置づけるかが長期的な外交・法制課題となりました。
その後、1965年の日韓基本条約および日韓法的地位協定を経て韓国籍保持者に「協定永住」の道が開かれ、1991年の入管特例法（日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法）の施行によって、旧来の協定永住者や包括的な在留資格保持者が一本化され、現在の特別永住者制度が確立しました。
また、外国人登録上の「朝鮮籍」という表記は、朝鮮半島出身者であることを示す記号的な登録表記であり、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の国籍を直接意味するものではありません。日本政府は北朝鮮を国家承認していないため、法的には「朝鮮半島出身者で韓国籍を選択・登録していない者」を指す記号として機能しています。
