ネット上の掲示板やSNSで頻繁に議論される「税理士と公認会計士の年収格差」ですが、就職直後から30代前半までの平均年収においては、公認会計士が明確にリードする傾向があります。
公認会計士の多くは、合格後にBig4（PwC、デロイト トーマツ、KPMG、EY）をはじめとする大手監査法人へ就職します。監査業界の人手不足や初任給引き上げのトレンドを受け、2026年時点の初年度年収は550万〜650万円前後に達しています。シニアアソシエイトからマネージャーへ昇格する30代前半〜半ばには、基本給と残業代、各種手当の合算で年収1000万円の大台に到達する割合が極めて高いのが実態です。
一方、税理士の主戦場となる中小会計事務所や税理士法人では、初任給が350万〜450万円前後からのスタートとなるケースが珍しくありません。大手税理士法人や資産税特化型ファームであれば高年収を狙えますが、一般的な個人事務所に勤務し続ける場合、勤務税理士としての年収は600万〜850万円程度で頭打ちになる事例が多く見られます。
しかし、「独立開業後の上限値」に視点を移すと、評価は一変します。
税理士業は、毎月の記帳代行や税務相談による「月額顧問料（ストックビジネス）」が強固であり、中小企業40〜50社と安定契約を結ぶことで、個人開業でも年収1500万〜3000万円超を達成することが十分に可能です。対照的に、公認会計士の監査業務は組織力と厳格な品質管理体制が求められるため、個人事務所単独で上場企業監査を受注することは制度的・実務的にほぼ不可能です。公認会計士が独立して年収数千万円を稼ぎ出すには、税理士登録を行って中小企業の税務顧問を獲得するか、M&AアドバイザリーやFAS（財務アドバイザリー）、IPOコンサルティングなどの専門領域に特化する必要があります。
