資源エネルギー庁や財務省の最新統計によると、日本の原油調達におけるサウジアラビア石油輸入割合は依然として約40%前後を占めており、日本のエネルギーインフラを支える最重要国である事実に変わりはありません。しかし、現在の日本サウジアラビア経済協力の最新動向を俯瞰すると、両国の議論の中心はすでに「石油そのもの」から「ポスト石油時代の共同生存戦略」へとシフトしています。
サウジアラビアの実質的なリーダーであるムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相が主導する国家改革構想「ビジョン2030」に対し、日本政府と産業界は日・サウジ・ビジョン2030を策定して全面的な協調体制を構築してきました。具体的には、世界最大の石油会社であるサウジアラムコと日本企業の提携がサプライチェーン全体で進行しており、製油プラントの高度化にとどまらず、次世代のクリーン燃料製造や化学品分野での共同プロジェクトが次々と立ち上がっています。
かつては「遠い中東の産油国」という記号的なイメージで語られがちだったサウジアラビアですが、脱炭素時代を生き残るためのイノベーションパートナーとして、日本を最も信頼できる相手の一角と位置づけています。両国政府によるハイレベルな閣僚級対話や官民合同フォーラムが定期開催され、製造業、デジタル技術、医療、インフラ、さらにはゲーム・コンテンツ分野に至るまで、包括的な覚書（MoU）の締結と事業化が加速しています。
