彼女に対する世間の視線は、現在もなお極端な二極化を見せています。SNSや掲示板（5ちゃんねる、Yahoo!ニュースコメント欄等）では、過去の不倫報道や「保育園落ちた」発言当時の言動を引き合いに出し、「他者に厳しく自分に甘い」といった感情的な批判や倫理的責任を問う声が根強く残っています。
これに対し、法曹界や政策シンクタンク、政治学の専門家筋からは極めて高い評価が下されています。特に以下の3点において、代えの利かない論客としての地位を確立しています。
ひとつは、「立憲的改憲論」の緻密さです。護憲か改憲かという旧来のイデオロギー対立を排し、自衛権の行使範囲や緊急事態条項における統治機構の統制を憲法上どう明記すべきかという実務的な条文案を提示できる数少ない専門家として信頼を集めています。
ふたつめは、対中政策や国際人権問題における超党派の行動力です。ウイグルや香港の人権弾圧に対する非難決議や、日本版マグニツキー法（人道侵害制裁法）の制定に向けたロビー活動において、彼女の行動力は与野党問わず高く評価されました。
現場のリアルな取材からは、ネット空間で消費される「スキャンダル政治家」というパブリックイメージと、実務現場における「極めて論理的で優秀な法起草者」という実像の間に、依然として埋まらない深い溝が存在していることが浮き彫りになっています。
