事件後、日本の法制度は急速に動いた。翌2014年には「リベンジポルノ防止法」が制定され、第三者による私事性的画像記録の提供行為などが厳しく罰せられるようになった。さらに、ストーカー規制法も度重なる改正を経て、GPS機器を使った無承諾の位置情報取得や、SNS上での執拗なメッセージ送信も規制対象に含まれるようになった。
法は変わった。しかし、悪意の進化はそれを上回る。2026年現在、法執行機関が直面しているのは、法律の「隙間」を突く新たなテクノロジーの悪用だ。法の網を広げても、新たな技術が登場するたびに、法解釈の限界や捜査の遅れが指摘されるイタチごっこが続いている。
