「資本主義が行き詰まると戦争が起きる」という言説はネット上でも頻繁に交わされますが、ここには歴史的・経済的な誤解も多く含まれています。議論を曇らせる2つの典型的な俗説を検証する必要があります。
誤解1：資本主義を打破すれば戦争は地球上から消滅する
これは歴史的事実と矛盾します。ソビエト連邦によるハンガリー動乱やチェコスロバキアへの軍事介入、アフガニスタン侵攻、中ソ国境紛争、中越戦争など、社会主義・共産主義体制を掲げる国家間であっても苛烈な武力衝突は発生しました。民族対立、宗教的不寛容、指導者の誇大妄想、地理的チョークポイントを巡る安全保障のジレンマは、生産手段の所有形態に関係なく武力を引き起こす要因となり得ます。
誤解2：戦争はすべての資本家・企業にとって常に利益となる
これも一面的な見方に過ぎません。軍需関連企業やエネルギー企業、一部の総合商社にとっては短期的な追い風となる反面、グローバルにサプライチェーンを展開する精密機械、自動車、小売、観光産業にとっては、航路封鎖や原材料高騰、市場の分断は莫大な損失をもたらします。金融市場も地政学的ショックを嫌気し、不確実性の高まりは設備投資を凍結させます。
では、真の病巣である資本主義の限界と戦争の接点はどこにあるのでしょうか。それは、近代資本主義が「成長し続けなければ崩壊する」という指数関数的増殖のドグマを内包している点にあります。地球の物理的資源や環境収容力が限界を迎え、ゼロサムゲーム化した国際社会において、自国の成長維持を優先する大国同士が衝突するとき、資本主義はもっとも破壊的な形で軍事衝突の導火線に火をつけます。
【プロの結論】経済社会学から見出す教訓と市民・投資家の判断基準
資本と軍事の力学を前に、私たち市民や個人投資家はどのような視座を持つべきでしょうか。社会学における「構造的機能主義」や心理学の「防衛機制」の視点から紐解くと、国家が危機を煽ることで国内の経済的矛盾から目をそらさせる「外敵の創出」という現象が古今東西で繰り返されてきたことが分かります。
国際政治経済学の冷徹な現実を踏まえた判断基準は、次の通りです。
- 冷静に向き合うべき人：「防衛費を増やせば安全になる」「軍需株を買えば儲かる」といった単純な二元論に飛びつかず、兵器調達のコスト妥当性や、国家財政の持続可能性、インフレリスクを複合的に分析できる視点を持つこと。安全保障を純粋な軍事問題としてではなく、「誰が費用を支払い、誰が利益を得ているのか」という資金の流れ（マネーフロー）で追う姿勢が不可欠です。
- 慎重になるべき人：SNS上の扇動的な愛国心アピールや、逆に極端な反米・反国家イデオロギーに感情を乗っ取られやすい人は要注意です。感情的対立は、軍需利権を握るステークホルダーにとって世論誘導を行う格好の温床となります。自らの老後資産や生活基盤が、軍備拡張による増税や社会保障切り捨てによってどのように侵食されるかを計算するリアリズムが求められます。
