2026年を迎えた現在、事態は法廷闘争と制度改革の両面で大きな節目を迎えています。
文部科学省は2026年10月、民法上の不法行為責任を根拠として、東京地方裁判所に宗教法人法に基づく旧統一教会の解散命令を請求しました。オウム真理教や明覚寺の先例とは異なり、刑事事件ではなく民事上の不法行為を理由とした解散命令請求は憲政史上初の試みです。
東京地裁での非公開審問は、双方が提出した数万ページに及ぶ書面や被害者・信徒双方の証言をもとに慎重に進められてきました。2026年現在、地裁による判断が下される段階に達しており、教団側が即時抗告を行えば舞台は東京高等裁判所、さらには最高裁判所へと持ち込まれる見通しです。解散命令が確定すれば、宗教法人格が剥奪され、税制上の優遇措置が失われるとともに、清算人による財産の清算手続きが開始されます。
一方、政治の現場における「関係遮断」の実効性はどうなっているでしょうか。
自民党は党のガバナンスコードを改定し、「社会的に問題が指摘されている団体との関係遮断」を明文化しました。新規の入党や公認審査において関連団体との関係がないことを誓約させる運用を続けています。しかし、2026年現在でも以下のような新たな課題が浮き彫りになっています。
- ダミー団体・名称変更による接触：教団本体や「UPF」といった著名団体の名前を伏せ、別の文化交流団体や平和フォーラムを名乗って地方議員にアプローチする事例が報告されている。
- 地方議会における温度差：国政レベルに比べて監視の目が届きにくい地方議会では、後援会組織に依然として元信者が残っているケースが指摘されている。
- 財産散逸・被害者救済の実効性：被害者救済法（不当寄付勧誘防止法）が施行されたものの、過去の高額献金被害に対する返金原資が教団海外送金などにより保全できなくなるリスクが議論されている。
