走行税構想が持ち上がるたびに、SNSや大手ポータルサイトのコメント欄では怒りの声が殺到します。ネット上の世論調査やリアルタイムの反響を精査すると、批判の根拠は大きく3点に集約されます。
第一に、「地方在住者に対する経済的制裁（地方いじめ）」という点です。鉄道や地下鉄網が発達した大都市圏では車を持たずに生活できますが、公共交通機関が衰退した地方部では、通勤、通院、子どもの送迎、買い物に至るまで自家用車がライフラインそのものです。X（旧Twitter）やYahoo!ニュースのコメント欄には「車がないと生きていけない地域に住んでいるだけで罰金を払わせるのか」「都市と地方の格差をさらに広げる愚策」といった悲痛な叫びが連日投稿されています。
第二に、ガソリン税との「二重課税」問題です。もしガソリン税を撤廃・減税せずに走行距離課税を上乗せすれば、内燃機関車に乗る一般家庭は燃料税と走行税の両方を搾取されることになります。すでにガソリン税に消費税が課される「タックス・オン・タックス」への不満が渦巻くなか、さらなる課税レイヤーの追加は納税者の納得を到底得られません。
第三に、日本経済の生命線である物流・運送業界の崩壊リスクです。いわゆる「物流の2026年問題」以降、ドライバー不足とコスト高に直面する運送業者に走行税が課されれば、運賃値上げを通じてあらゆる日用品や食料品の物価高騰へと跳ね返ります。
