基地で働く警備員の雇用形態は一様ではない。その多くは日米安全保障条約に基づく主権的枠組みの中で雇用されている。具体的な労務管理を担うのは、国家公務員に準じた扱いを行う駐留軍等労働者労務管理機構だ。彼らは防衛省が予算を管理し、実際の労務指導を基地側と調整する仕組みをとる。
しかし、近年の防衛費増額や効率化の波に伴い、一部の業務が民間事業者へ外部委託されるケースも増加した。これにより、公的機関を通じた直接雇用の労働者と、受託企業の契約社員との間で給与水準や保障内容に格差が生じているとの指摘も根強い。
