認知症の高齢者が一人暮らしをしている場合、周囲が困りごとに気づきにくく、さらに判定が軽くなってしまうリスクが高まります。また、主治医意見書の記載内容が薄いと、審査会で認知症の深刻さが伝わりません。
一人暮らしのケースでの対策
離れて暮らす家族がいる場合、認定調査の日程に合わせて必ず帰省・同席してください。どうしても同席できない場合は、事前に地域包括支援センターの担当者に連絡を取り、近隣住民からの情報（ゴミ出しができていない、異臭がする、同じ服をずっと着ている等）や、訪問介護・配食サービスの記録を調査員へ届けてもらうよう手配します。冷蔵庫の中身（賞味期限切れの食品の山）や部屋の散らかり具合を写真に撮り、証拠として提出するのも有効です。
主治医意見書を充実させるアプローチ
介護認定審査会において、医師が書く主治医意見書は極めて強い影響力を持ちます。しかし、短時間の外来診察だけでは、医師も患者の生活実態を把握しきれません。受診時に「実は家で徘徊や暴言がある」「服薬管理が全くできない」といった状況を記した家族からの手紙やメモを渡し、意見書の「認知症の初期症状・問題行動」の欄に漏れなく記載してもらうよう働きかけましょう。
