彼女の政治キャリアを振り返る上で避けて通れないのが、総務省政務官時代の辞任劇と、その後に発覚した政治資金の不記載問題である。
総務省の要職に就きながらも、人権やマイノリティに関する過去の発言が野党から国会で徹底追及され、答弁の迷走を経て政務官辞任へと追い込まれた。この出来事は、党幹部に対して「選挙戦における攻撃の標的になりやすい」という強い警戒感を植え付けることとなった。さらに追いうちをかけたのが、派閥からの還流金をめぐる裏金問題だ。国政選挙において無党派層の票を獲得することが難しくなったという判断は、党選挙対策委員会が彼女の小選挙区擁立に慎重姿勢を崩さない最大の要因となっている。
