2026年の制度改正において最も大きな転換点となったのが、マイナ保険証への完全移行に伴う実務運用の変更です。従来の紙・プラスチック製共済組合員証の発行停止を受け、医療機関の受診時はマイナンバーカードを利用したオンライン資格確認が標準となりました。マイナンバーカードを保有していない組合員や被扶養者に対しては「資格確認書」が交付されますが、有効期限や更新手続きには注意が必要です。
急な入院や高額な手術が決まった際の「限度額適用認定証」の申請手続きも激変しました。マイナ保険証を利用して窓口で限度額情報の提供に同意すれば、事前に共済組合支部へ書類を提出して紙の認定証を取り寄せる手間が一切不要となりました。ただし、システム未対応の医療機関を受診する場合や、申請区分が直近で変動した場合は、従来通り所属所（学校）を通じて各支部への交付申請書提出が求められます。
