政府は長年にわたり「地方創生」を掲げ、巨額の予算を投入して地方への移住促進や企業誘致を展開してきた。しかし、なぜ劇的な改善には至らなかったのか。そこには政策の根本的な盲点が存在する。
従来の施策の多くは、自治体同士で限られた人口を奪い合う「パイの取り合い」に過ぎなかった。補助金に頼った一時的な箱物整備や、類似したイベントの開催では、東京圏が持つ圧倒的な磁力に対抗できなかったのだ。
人口を増やすという現実離れした目標に固執し、過疎化という構造的変化を受け入れた上での「縮小均衡」へシフトできなかった政策の遅れが、被害をここまで拡大させた大きな要因といえる。
