移動の利便性が向上した一方で、インフラの完成形をめぐる政治的議論は依然として緊迫している。最大の課題は、未着工区間である新鳥栖―武雄温泉間の整備方式だ。長崎県の大石賢吾知事は、福岡・博多への直通効果を極大化させるため、フル規格での全線整備を強く要望し続けている。長崎の経済界にとっても、全線フル規格化は積年の悲願だ。
これに対し、佐賀県の山口祥義知事は慎重な姿勢を崩さない。財政負担の大きさや、在来線の並行在来線化による地域住民の利便性低下を懸念しているためだ。両知事の主張は平行線をたどることも多いが、地域の将来像を掛けた議論は、九州全体の将来を左右する重みを決定づけている。
