この惨劇は単なる民間施設の暴走ではない。大規模な国際イベントやオリンピック開催を控え、都市の「浄化」を推し進めていた当時の韓国政府による国家国策の影が如実に投影されている。警察や自治体が先頭に立ち、ホームレスや浮浪者のみならず無関係な市民を街頭から排斥・連行した。政府が資金を給付し、劣悪な施設管理を事実上推奨していた構造に他ならない。
国民を守るべき国家が、国家の威信という名目のもとに人権侵害の最大の元凶となった事実は重い。近年になって政府による公的な謝罪や被害回復の措置が動き始めたものの、失われた無数の人生と尊厳に対する本当の意味での償いは、いまだ途上にある。
