個人の怠慢ではなく構造の問題であることをデータが証明している。国税庁が公表している民間給与実態統計調査や、厚生労働省の賃金構造基本統計調査を紐解くと、年収200万円以下で働く労働者が依然として数百万名規模で存在することがわかる。
日本の雇用の現場では、非正規雇用割合の高さや地域間の賃金格差が重くのしかかる。特に地方都市における若年層や中高年の再就職層において、フルタイムで働いているにもかかわらず月々の額面が13万〜14万円程度、控除後の手取りが10万円前後にとどまるケースは珍しくない。これは根深い労働・雇用問題であり、社会的なセーフティネットの強化と産業構造の改革が強く求められている理由でもある。
