東京中小企業家同友会が公開した労務管理レポートや、企業現場におけるインシデント事例を検証すると、インフルエンザを隠して出勤した社員が引き起こす社内トラブルは極めて深刻です。
あるIT企業の事例では、重要なプレゼンを控えたプロジェクトリーダーが、39度の高熱とインフルエンザ診断を隠して「ただの微熱」と偽り出社を続けました。その結果、わずか4日間のうちに同室で作業していたメンバー12名中8名が次々とインフルエンザを発症。プロジェクトチームは完全に機能不全に陥り、クライアントへの納品が遅延する事態となりました。
この事案において会社側は、就業規則に定める「感染症の届出義務違反」および「虚偽申告による業務妨害」として、当該社員に対し「譴責（始末書の提出）」および「役職停止」の厳罰を下しました。同僚たちからは「有給を消化したくなかったのかもしれないが、チーム全体を巻き込んで大損害を出した」「二度と信頼して一緒に仕事ができない」といった厳しい声が噴出しました。
ネット上の掲示板やSNSにおいても、「隠して出勤してきた同僚のせいで妊婦の同僚や基礎疾患を持つ社員に感染危機が及び、フロア全体が怒りに包まれた」という告発が多数見られます。インフルエンザの隠匿は、本人が考える「自分ひとりの我慢」ではなく、「他者の健康と生活基盤を直接脅かす加害行為」として受け止められるのが現実です。
