医療費控除に関してインターネット上で広く信じられている誤解に「年間の医療費が10万円を超えていなければ申告しても無意味」という言説があります。しかし、これは所得が200万円以上ある人のケースに限定された話です。
医療費控除 10万円以下 計算の実態として、年間の総所得金額が200万円未満（年収にして約297万円未満の給与所得者）の場合、控除のボーダーラインは「10万円」ではなく「総所得金額の5%」に引き下がります。例えば、年間の総所得が150万円（年収約235万円）のパート・アルバイトや若手会社員であれば、年間7万5,000円（150万円×5%）を超える医療費・市販薬代が発生した時点で医療費控除を適用できます。
また、「市販薬を薬局で購入した際のポイント利用分」についても確認が必要です。全額ポイント払いで購入した場合でも、レシート上で医薬品の購入対価が確認できれば控除対象として認められる自治体・税務署の運用が主流ですが、ポイント値引き後の実支出額のみを対象と解釈するケースもあるため、明細書の作成時にはレシートの支払内訳を正確に転記することが推奨されます。
