堀ノ内斎場をはじめとする東京博善の火葬料金は、なぜこれほどまでに引き上げられてきたのか。この疑問を解き明かすには、東京23区特有の歴史的経緯と、親会社である広済堂ホールディングスの経営戦略を俯瞰しなければなりません。
日本国内の火葬場は9割以上が自治体直営の公営施設ですが、東京23区内は極めて異質な市場構造を持ちます。区内に9箇所ある火葬場のうち、公営はわずか2箇所（瑞江葬儀所、臨海斎場）。残る7箇所のうち6箇所（町屋、落合、桐ヶ谷、堀ノ内、四ツ木、代々幡）を民間企業の東京博善株式会社が単独運営しています。つまり、23区内の火葬インフラの約7割を同社が担う実質的な寡占状態が続いてきました。
構造改革の契機となったのが、2026年前後から激化した広済堂ホールディングスの筆頭株主争いでした。投資ファンドや大手麻生グループなどの大株主が参入する中、グループ全体の収益性強化が最重要命題として浮上。その中核キャッシュカウ事業として白羽の矢が立ったのが、代替困難なインフラを握る東京博善の葬祭事業でした。
企業側は値上げの正当な根拠として、「老朽化した火葬炉の改修・無煙無臭化に向けた先端環境投資」「世界的なエネルギー危機に伴う燃料調達コストの激増」「人件費の高騰」を公式発表で繰り返し説明しています。しかし、ネット上やSNSでは「人生の最期につけこんだ独占利権ではないか」「公共インフラを行政が民間に委ねすぎたツケだ」といった批判的な声が渦巻いており、一部の区議会でも公営化や価格抑制への要望書が提出されるなど、社会問題としての側面を帯びています。
