Q1：社会福祉協議会の緊急小口資金は即日融資してもらえますか？今日明日の生活費がありません。
A1：原則として即日の融資実行は行われていません。審査と事務手続きのため、申請から振込まで最短でも数日〜1週間程度を要します。ただし、所持金が数円しかないなど急迫した状態であれば、社会福祉協議会や自治体の福祉課がフードバンクと連携した緊急食料の提供や、社会福祉法人による小口の緊急つなぎ資金の相談に乗ってくれるケースがあります。我慢せず、現状の所持金額を窓口でそのまま伝えてください。
Q2：総量規制オーバーでもうどこからも借りられません。おまとめローンなら通りますか？
A2：おまとめローンは総量規制の「顧客に一方的有利となる借換え」という例外規定に該当するため、法的には年収の3分の1を超えても契約可能です。しかし、これは金融機関側に貸付の義務を課すものではありません。すでに返済の延滞が発生していたり、年収に対して負債総額があまりに過大であったりする場合は、返済不能と見なされ審査に落ちるのが一般的です。おまとめローンの審査に落ちた段階で、借入れによる解決は諦め、債務整理の無料相談へ切り替えるべきです。
Q3：債務整理や自己破産をすると、家族や会社にバレて生活ができなくなりますか？
A3：任意整理であれば、裁判所を通さず特定の債権者と個別に交渉するため、家族や勤務先に通知が届くことはなく、知られずに手続きを完了させることが可能です。自己破産や個人再生の場合は裁判所を介するため、同居家族の収入証明書類が必要になるなど周囲に知られる可能性が高まりますが、会社を解雇される法的な理由は一切ありません（一部の制限職種を除く）。むしろ、放置して給与を差し押さえられる方が確実に勤務先に露見するため、早期に専門家へ依頼して受任通知で取り立てを止める方が安全です。
Q4：生活保護を受けると、財産をすべて没収されて人生が終わるというのは本当ですか？
A4：全くの誤解です。生活保護は日本国憲法第25条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を営むための正当な権利です。最低限度の生活に必要な家具・家電、日常的な移動手段として公共交通機関が不便な地域での自動車保有、時価の低い居住用不動産などは保有が認められる場合があります。一定の生活再建を果たした後に保護から脱却する人は数多く存在しており、困窮を生き延びるための有効な社会制度として捉えるべきです。
