副業に取り組む上で最重要となるのが、「収入（売上）」と「所得（利益）」の明確な区別です。税法上の基準である「20万円」とは、売上総額ではなく、売上から必要経費を差し引いた金額を指します。
年間所得20万円以下の計算方法：
副業の総収入金額 － 実際に要した必要経費 ＝ 副業所得
例えば、アフィリエイトやWebライティングで年間35万円の売上があったとしても、パソコン購入代金や通信費、書籍代などの必要経費が18万円かかった場合、副業所得は17万円（35万－18万）となり、所得税の確定申告は不要となります。副業の経費計上ルールとしては、副業業務に直接必要であったことを客観的に証明できる領収書や明細書、家事按分の合理的な計算根拠（作業スペースの床面積比率や作業時間の割合）の保管が厳格に求められます。
また、雑所得と事業所得の違いについても正確な理解が必要です。国税庁の基本通達により、副業収入が年間300万円以下かつ帳簿書類の保存がない場合は、原則として「雑所得」に区分されます。事業所得としての青色申告特別控除や損益通算（副業赤字と本業給与の相殺）を安易に狙う税務処理は、税務調査において否認されるリスクが極めて高いのが実情です。
さらに、近年利用者が急増しているメルカリ・不用品販売の確定申告においては、私生活で使用していた衣服や家具などの売却益は「生活用動産の譲渡」として非課税です。一方で、最初から転売・営利目的で仕入れた商品の販売や、1個30万円を超える貴金属・美術品の売却は課税対象となります。また、ポイ活・アフィリエイト収入の税金に関しては、クレカ作成やアンケート回答で得たポイントを現金や電子マネーに交換した時点で雑所得として計上する義務が生じます。
