Q1：世帯年収1000万円の場合、住宅ローンはいくらまで組むのが安全ですか？
A1：将来的な金利上昇や教育費の増加を見据えると、借入総額は5000万〜6000万円以内（手取り年収の7〜8倍、額面年収の5〜6倍程度）に抑えるのが安全圏です。7000万円以上の借入を検討する場合は、十分な頭金を用意し、毎月の返済額が手取り月収の25%を超えない設計が不可欠です。
Q2：片働き1000万円と共働き「500万＋500万」では、どちらが家計として有利ですか？
A2：税制面・社会保険料の観点からは共働きのほうが年間約60万〜80万円手取りが多く、圧倒的に有利です。さらに、片方の収入が途絶えても世帯収入がゼロにならないリスク分散の面でも共働きが優位に立ちます。ただし、共働きは多忙さから外食代や家事代行費などの支出が増えやすいため、支出管理の徹底が前提となります。
Q3：世帯年収1000万円世帯は、毎月いくら貯金・投資に回すべきですか？
A3：子どもの年齢や住居費によって前後しますが、年間貯蓄率20%（年間150万〜160万円、月額約10万〜12万円＋ボーナス時の積立）が健全な目標値です。新NISAなどの非課税制度を満額活用しつつ、生活防衛資金として生活費の半年〜1年分（約300万〜500万円）を現金性預金で確保しておくことが推奨されます。
