現在、家庭内での蛍光灯の廃棄とLEDへの交換が急速に進んでいる背景には、国際社会が主導する巨大な政策転換が存在します。それが「蛍光灯2027年製造中止問題の経緯」です。
2023年11月にスイス・ジュネーブで開催された「水俣条約第5回締約国会議（COP5）」において、水銀汚染の完全撲滅を目指し、2027年末までにすべての一般照明用蛍光ランプ（直管型・環形）の製造および輸出入を段階的に禁止する合意が採択されました。先行して2025年末には電球形蛍光灯の製造が終了しており、2026年の現在、大手照明メーカー（パナソニック、東芝ライテック等）の国内生産ラインは既にLED製品へほぼ完全に一本化されています。
この動きを受け、市場では直管・丸型の蛍光管の在庫が急減し、販売価格の上昇が続いています。必然的に、切れた蛍光灯を買い足すのではなく「照明器具ごとLEDシーリングライトへ刷新する」世帯が激増しているのです。
ここで発生するのが、器具本体の処分に関する問題です。取り外した古い器具は、サイズによって捨て方が厳密に分かれます。横浜市のルールでは、器具本体の最長辺が50cm未満であれば「燃えないごみ」、50cm以上であれば「粗大ごみ（有料・事前申込制）」となります。環型蛍光灯を使用する大型のペンダントライトやシーリングライトは直径が50cmを超えるケースが多いため、管を外した本体は「横浜市粗大ごみ照明器具回収」へ申請しなければなりません。粗大ごみ手数料（一般的に200円〜数百円程度）のシールを購入し、指定日に排出する段取りが必要となります。
