Q1：個人事業主でも有料職業紹介事業の許可は取得できますか？
A1：個人事業主でも許可取得は法的に可能です。ただし、法人と同様に「基準資産額500万円以上」「現預金300万円以上」の要件を満たす必要があり、個人の財産に関する確定申告書や残高証明書、不動産鑑定評価書などの厳格な証明資料が求められるため、法人設立を行ってから申請するケースが一般的です。
Q2：資本金はいくら用意すれば安全ですか？500万円ちょうどでは危険ですか？
A2：資本金500万円ちょうどでの設立は非常に危険です。会社設立費用（登録免許税や定款認証代）、オフィスの敷金・礼金、備品購入費などを支払うと、申請時点での基準資産額が500万円を割り込み不許可となります。安全に手続きを進めるためには、最低でも600万〜700万円、できれば800万円以上の資本金を設定することを推奨します。
Q3：自宅兼事務所やコワーキングスペースでも許可はおりますか？
A3：コワーキングスペースのオープンスペースやバーチャルオフィスでは許可は下りません。専用の完全個室（施錠可能）を契約しているレンタルオフィスであれば可能です。自宅兼事務所の場合は、生活空間と執務室が明確に壁で区切られており、同居人や来客が執務スペースを通らずに行き来できる独立した構造であることが必須条件です。
Q4：申請から実際に事業を開始できるまでの審査期間はどれくらいですか？
A4：労働局に正式に申請書類を受理されてから、通常2〜3ヶ月かかります。各労働局の締切日（通常は月末）までに書類を提出し、翌々月または3ヶ月後の1日付で厚生労働大臣からの許可証が交付されます。事前準備（講習受講や書類作成）を含めると、全体で約3〜5ヶ月の準備期間を見込む必要があります。
Q5：紹介手数料の上限や返金規定（リファンドポリシー）はどう設定すべきですか？
A5：届出制手数料では「支払われた賃金の50%以下」として届け出るのが通例です。実際の契約書では、業界相場の「想定年収の30%〜35%」程度を設定します。返金規定は法律上の義務ではありませんが、商習慣上「入社1ヶ月以内の退職で80%返金、3ヶ月以内で50%返金」といった段階的なリファンド条項を設けるのが標準的です。
