検索需要として圧倒的に多い「警視庁と警察庁はどっちが偉いのか？」というストレートな問いに対して、法制面・行政組織構造の観点から答えるならば、明確に「警察庁」が上位です。 警察庁と警視庁の管轄の違いを整理すると、そのポジショニングの差が一目で理解できます。警察庁は内閣府の外局である国家公安委員会の管理下に置かれた「国の行政機関」であり、日本全国の警察組織（47都道府県警察）の指導・調整・予算配分・政策立案を一身に担う司令塔です。 一方の警視庁は、神奈川県警や大阪府警などと同じく、地方自治法および警察法に基づいて設置された47ある都道府県警察本部のうちの「東京都担当」に過ぎません。日常の治安維持や事件の捜査、交通違反の取り締まりを行う実動部隊です。
テレビ局の報道フロアや大手新聞社の社会部では、警察庁を「霞が関」、警視庁を「桜田門」と所在地で呼び分けています。全国の警察運営方針を策定し、警察法第19条に基づいて各都道府県警察を指揮監督する権限を持つのが警察庁であるため、組織のピラミッドにおいて警察庁が頂点に立ち、警視庁はその傘下で東京都を担当する執行機関という上下関係が成立しています。
都道府県警察本部と警察庁の関係は、一見すると地方分権型の独立組織に見えます。しかし実態は、警察庁が警察用通信網の管理や重大事件の捜査調整、人事権の一部（幹部人事）を握っているため、地方の警察本部が警察庁の方針に逆らうことは実質的に不可能です。
