「日本政策投資銀行は完全に民営化されたのか？」という疑問に対して、法的なステータスから明確に回答すると、「株式会社化は完了したが、全株式を財務大臣（国）が保有しており、完全民営化は無期限延期に近い状態」が現在地です。
2008年に株式会社日本政策投資銀行法が施行された当初は、将来的に政府保有株式をすべて売却し、完全な民間銀行に移行する計画でした。しかし、リーマン・ショック、東日本大震災、そして近年の感染症危機やエネルギー安全保障危機が相次いで発生。その都度、政府が民間金融機関だけでは救い切れない大企業や基幹インフラ企業へ大規模な資本注入・緊急融資を行うための「不可欠な実力部隊」としてDBJが再評価されました。
法律改正が重ねられた結果、政府には「危機対応業務を円滑に実施するために必要な株式の保有」が義務付けられており、財務省との密接なパイプは強固なまま維持されています。民間金融機関からは「国の後ろ盾を持ったまま民間市場を圧迫している（民業圧迫）」という批判が定期的に出る一方、脱炭素インフラや半導体工場の誘致など、巨額のリスクマネーが必要な国家プロジェクトにおいてDBJの存在感はむしろ強まっています。
