マクドナルドやケンタッキーフライドチキンなどの大手ファストフードチェーンでは、店内飲食（10％）とテイクアウト（8％）で「税込の支払総額を同一」にする価格戦略が広く採用されています。一方で、スターバックスやモスバーガーなどは「本体価格＋各税率」の完全分離方式をとっています。なぜこのような違いが生まれるのでしょうか。
同一価格を採用する最大の理由は、レジオペレーションの迅速化と心理的摩擦の解消にあります。レジで「店内で食べると高くなる」という価格差があると、利用者が迷ったり、税率を巡るトラブルが発生したりして会計スピードが落ちてしまいます。ファストフードのように秒単位の回転率が売上を左右する現場では、税抜本体価格を微調整して「どちらを選んでも税込同一価格」にした方が、オペレーションコストを大幅に削減できるのです。
対照的に、カフェチェーンや高品質バーガーチェーンが税率別の価格設定を維持しているのは、店内の居心地や空間価値（サードプレイスとしての滞在）を重視しており、持ち帰り客に対して「空間利用料抜きの適正価格」を還元するという明確なブランディング戦略に基づいています。
