「犯人の居場所を通報して懸賞金をもらいたいが、報復が怖いので完全匿名で口座に振り込んでほしい」――。ネット上で頻繁に見られる意見ですが、制度の現実を知らないと大きな誤算に直面します。
結論を言えば、警察の捜査特別報奨金を「完全匿名」で受け取ることは原則として不可能です。
公費から報奨金を支出する以上、会計検査院の監査や財務手続きに基づき、受取人の「氏名・住所・連絡先」の確認、身元確認書類の提出、公的書類への押印・受領手続きが不可欠です。誰に支払ったかわからない支出を税金で処理することは国の会計法令上認められていません。
ただし、情報提供者の身元が外部や被疑者側に露見しないよう、警察内部における守秘義務や個人情報の保護は最優先で徹底されます。メディア発表時も「40代男性」「情報提供者」などと匿名化され、本人の安全確保には万全の体制が取られます。
さらに、以下の条件に該当する人物には懸賞金を受け取る権利が一切認められません。
- 事件に関与した共犯者や犯人本人（自首しても報奨金は受給不可）
- 職務遂行の一環として情報を得た警察官・法執行機関職員
- 盗聴や不法侵入など、違法・不正な手段を用いて情報を入手した者
- 被疑者の親族など、法的に特段の配慮を要する一定の近親者（ケースによる）
また、提供された情報が「すでに警察が独自に把握していた内容」であった場合や、「逮捕や事件解明に直接寄与しなかった」と判断された場合も、報奨金は支払われません。複数の情報提供者がいた場合は、警察の審査会によってそれぞれの情報の重要度が査定され、金額が案分されます。
