寿退社を選択した際、最もトラブルや手続き漏れが生じやすいのが「失業手当（雇用保険）」と「税金・社会保険の扶養」に関する公的手続きです。制度の構造を正しく理解していないと、数十万円単位の給付金を受け取り損ねたり、不要な税負担を背負うことになります。
1. 失業保険の受給手続きと「特定理由離職者」の特例
失業手当は、そもそも「就職しようとする積極的な意思と能力があるにもかかわらず職業に就けない状態」にある人に対して給付されるものです。したがって、「完全な専業主婦になり、再就職活動をする意思が一切ない」場合は受給資格がありません。
しかし、「結婚に伴い転居したため、これまでの職場に通えなくなったが、新天地でパートや正社員として働く意思がある」という場合は話が別です。通常、自己都合退職では2ヶ月程度の給付制限期間（待期期間7日＋給付制限）が課されますが、結婚に伴う住所変更（通勤時間が往復4時間以上になる等）によりやむを得ず退職した場合は「特定理由離職者」として認められる可能性があります。特定理由離職者に認定されると、給付制限期間が免除され、待期期間7日間の経過後すぐに基本手当を受給できます。ハローワークでの申請時には、婚姻届受理証明書や住民票、転居に伴い通勤が困難になった事実を証明する書類を必ず持参してください。
2. 配偶者控除・配偶者特別控除と社会保険の扶養手続き
退職後の税金と社会保険の壁については、下表の基準を明確に把握しておく必要があります。
- 税金面の扶養（配偶者控除・配偶者特別控除）：その年の1月1日から12月31日までの給与年収が一定以下（合計所得金額48万円以下＝給与収入103万円以下で配偶者控除の満額適用）であれば、パートナー側の所得税・住民税が軽減されます。退職月までの収入が103万円を超えていても、201.6万円未満であれば「配偶者特別控除」が段階的に適用されます。
- 社会保険の扶養（健康保険・国民年金第3号被保険者）：健康保険上の扶養に入るには、「将来に向かって年収が130万円未満（月収換算で約10万8,333円未満）」であることが条件です。過去の年収ではなく退職した翌日からの見込みで判定されるため、退職直後に失業手当を受け取っていない（または受給日額が約3,611円未満の）状態であれば、速やかにパートナーの会社の健康保険組合に申請し、被扶養者および第3号被保険者（年金保険料の自己負担なし）の手続きを行います。
