警察行政の政策立案と全国指導を一手に担う警察庁において、国家公務員総合職（旧I種試験）を突破して入庁する「警察キャリア」の年間採用数はわずか20〜30名程度に限られます。その極めて狭き門の中で、国家公務員総合職の警察庁女性採用比率は近年20%から30%前後を維持しており、優秀な人材の獲得競争が続いています。
警察庁総合職の女性採用大学の内訳を見ると、東京大学法学部を筆頭に、京都大学、一橋大学、早稲田大学、慶應義塾大学といった国内屈指の難関校出身者が大半を占めています。官庁訪問では単なるペーパーテストの優秀さだけでなく、国家の治安を預かる強靭な倫理観、有事における咄嗟の決断力、そして24時間体制の危機管理に耐えうる精神的タフネスが厳格に見定められます。
全国の警察組織全体を見渡すと、都道府県警察に所属する全警察官における女性の割合は約11〜12%台で推移していますが、警察庁本庁の政策中枢を担う総合職においては、政策立案から国際捜査調整、サイバーセキュリティ対策まで、多角的な視野を持つ女性幹部の登用が急務と位置づけられています。
