石破内閣が最優先課題として掲げるのが、経済の好循環の確立だ。特に注目される「総合経済対策パッケージ」では、持続的な賃上げの実現と、長引くインフレに苦しむ世帯への支援策が柱となっている。ガソリン代や電気・ガス料金の補助策の見直し、子育て世帯や低所得者層への給付金の給付など、具体的な支援策が次々と審議されている。
我が国の政治・行政が直面する最大の試練は、物価上昇に負けない実質賃金の伸びをいかに定着させるかだ。単なる一時的な現金のばらまきではなく、中小企業の生産性向上や設備投資を促す仕組みづくりが求められている。また、地方の活性化に向けた「新しい地方創生」の推進も、石破首相が強くこだわる政策の主軸である。
