大阪厚生年金会館の閉館理由には、国の公的年金制度および関連施設の改革が深く関係しています。同会館は1968（昭和43）年、厚生年金保険加入者の福祉増進を目的に社会保険庁管轄の施設として大阪市西区に建設されました。
しかし、2000年代に入り特殊法人改革や年金記録問題などを背景に、年金保険料を財源として運営されていた厚生年金関連施設の存続が社会的な議論の対象となりました。その結果、2005年設立の「年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）」主導のもと、全国の厚生年金会館の売却・整理が決定したのです。
音楽関係者や市民、著名なアーティストたちによる熱烈な存続運動署名活動も行われましたが、公的施設としての維持は叶わず、入札による民間への売却という道を選ぶことになりました。
