現代の国際社会において、中央集権の伝統を色濃く残す先進国の代表格がフランスだ。歴史的にパリへの権限集約を進めてきたフランス政府は、ナポレオン時代の伝統を受け継ぐ強力な知事制度や中央官庁の主導権を背景に、国家的な政策を統一的かつ力強く推進してきた。高速鉄道TGV網の発達や国家規模のエネルギー政策の迅速な推進など、国威をかけたインフラ整備において中央集権の強みが遺憾なく発揮されてきた歴史がある。
だが、そのフランスにおいても近年、首都パリと地方都市、あるいは農村部との経済的・社会的格差が深刻な政治課題として浮上している。地方の民意が中央政治から置き去りにされているという不満は、大規模な抗議運動や政権への反発となって噴出してきた。これを受けてフランス政府も段階的な権限委譲を試みているが、長年培われた中央集権の壁は厚い。
中央が強大な指導力を発揮して国全体を力強く引っ張るモデルは、国際競争が激化する現代において魅力的に映る場面も多い。だが、主権者である国民の多様な意思をいかに吸い上げるかという点において、フランスの試行錯誤は現代政治が抱える構造的な苦悩を如実に物語っている。
