確定申告や年金手続き、マイナンバー関連の申請など、公的文書手続き・行政実務の現場では、今なお平成表記と令和表記が交錯する場面が散見されます。特に税務署へ提出する申告書や過去の医療費控除、不動産取引の登記簿などをチェックする際、年度の勘違いは手続きの停滞を招きます。
実務で迷った際に役立つ最新の「西暦和暦変換早見表」を以下に整理しました。2019年前後の混乱しやすい時期を中心に確認しておきましょう。
【西暦和暦変換早見表（2018年〜2020年）】
・2018年（平成30年）
・2019年1月1日〜4月30日（平成31年）
・2019年5月1日〜12月31日（令和元年／令和1年）
・2020年（令和2年）
このように、年次と月日を正しく照合することが、行政手続きでミスを防ぐ絶対のポイントとなります。
