自治体の体育館などで深夜まで繰り広げられる開票作業の現場では、1枚の投票用紙を巡って壮絶な事実確認が行われています。開票作業員が機械（票読み機）で分類したあと、機械が読み取れなかったものや判断が分かれた票はすべて「疑問票」のトレイに集められます。この疑問票 開票時の判断基準と真相を目の当たりにすると、1票がいかに厳格に、かつ繊細に扱われているかが浮き彫りになります。
疑問票の最終判定を下すのは、各陣営から選任された「開票立会人」たちと、自治体の選挙管理委員会委員長です。立会人たちが巨大なテーブルを囲み、虫眼鏡や拡大鏡を使いながら「この筆跡はどの候補者を指しているのか」を一票ずつ目視で精査します。実際に現場で立ち会った関係者の証言によると、「わずか数票差で当落が決まる小選挙区では、疑問票の判定を巡って立会人同士の怒号が飛び交うことも珍しくない」と明かされています。
ネット上の掲示板や知恵袋で最も意見が割れるトピックが、投票用紙 鉛筆訂正 二重線 消しゴムの安全性です。投票所に備え付けられている筆記具は一般的に鉛筆やシャープペンシルですが、記載台に消しゴムは置かれていません。この点について現場の実務データと公選法の解釈を照らし合わせると、以下の実態が判明しています。
誤って書いた名前の上に二重線を引き、その隣や下に正しい候補者名を書いた場合、日本の判例および開票基準では「訂正の意思が明白であり、最終的に誰に投票したかが客観的に判別できる」とみなされれば有効票として救済される傾向があります。しかし、二重線が雑で元の文字と重なっていたり、訂正印もないまま複数の名前が併記されているように見えたりした場合、開票立会人の間で「候補者2名を併記した（無効事由）」と判断される危険性が跳ね上がります。持参した消しゴムで消す行為も用紙を破くリスクや消し跡の判読難を生むため、やはり管理者に用紙の交換を求めるのが唯一無二の安全策です。
