通信インフラを提供する事業者側も、この社会課題に対して無関心ではない。モバイル通信業界各社は、テクノロジーとマナー啓発の双方から防止策を展開している。
電気通信事業者協会（TCA）を中心に、大手キャリアは共同で「歩きスマホ防止キャンペーン」を継続的に実施してきた。駅構内での大型ポスター掲示や車内アナウンスに加え、スマートフォンの各種センサーを活用したアプリ機能の開発も進められている。歩行状態を検知すると画面に警告が表示され、操作が制限される機能などが代表例だ。
デバイスや回線の提供者として、通信事業者は「利便性の追求」と「安全の確保」という二律背反する課題に向き合わされている。技術的な制御と利用者のマナー意識の双方を高めていく試みは、今後も重要な課題であり続ける。
