打撃を受けた学術界の信頼を取り戻すため、行政とアカデミアの司令塔が動き出した。文部科学省および日本学術会議が策定・改定を重ねたガイドラインに基づき、各大学は最新の対応基準を厳格化させている。
現在、全国の高等教育機関で徹底されているのが「生データの10年間保存義務」と「事前スクリーニングの義務化」だ。学位論文を提出する際、すべての実験ノートや一次データの提出が義務付けられ、不正が疑われた際には即座に検証できる体制が整えられた。また、審査前には全件に対してコピペチェックソフトによる機械審査が強制される。
さらに、大学側の調査委員会における「外部委員の過半数化」も急速に進んだ。学内の身内庇いを防止し、公平中立な調査を担保するためだ。不正が認定された場合、大学は猶予なく博士学位取消処分を公表し、文部科学省への報告と学術データベースからの削除を速やかに実行する法的・行政的フレームワークが完成している。
