本施策において最も問い合わせが集中しているのが、5万円給付金対象者の明確な基準です。基本原則として、基準日時点で世帯全員の当該年度分の住民税均等割が非課税である「住民税非課税世帯5万円」の枠組みが中核を成しています。
一方で、誤解によって申請漏れや不必要な混乱を招くケースも目立ちます。特に注意すべき5万円給付対象外世帯の典型例を整理しました。
・親族からの税制上の扶養：単身生活の大学生や仕送りのみで暮らす高齢者であっても、課税されている子や親の税法上の扶養に入っている場合は支給対象外。
・世帯分離の基準日越え：基準日の翌日以降に同一住所内で世帯を分離しても、基準日時点での世帯構成で判定されるため受給資格は発生しない。
・基準所得の超過：前年の合計所得が自治体の定める非課税限度額を1円でも上回っている世帯（ただし、均等割のみ課税世帯を対象とした別枠支援が適用される場合を除く）。
