近年のトレンドとして外せないのが、PayPayポイントやAmazonギフトカードなどに代表される「デジタルギフト」の爆発的普及だ。配送コストがかからず即時配布できるため、企業のプロモーション手法として完全に定着した。
しかし、企業が好き勝手に豪華景品を配れるわけではない。そこには景品表示法という厳しい規制の枠組みが存在する。消費者庁が管轄するこの法律により、取引金額に応じた景品の最高額や総額の上限が厳密に定められているのだ。
景品表示法のルールを理解すると、企業のキャンペーン設計の意図が見えてくる。「総額〇〇万円分」と謳うキャンペーンにおいて、1等高額ギフトの当選者数はごくわずかで、末等の小額デジタルギフトが大量に用意されている構造が多い。手堅く当てて「ポイ活」の足しにしたいなら、末等の本数が多いキャンペーンを狙い、一発逆転を狙うなら単価の高いクローズド企画を狙うといった使い分けが肝要だ。
