身体を張った激務に見合う報酬が得られるのであれば、離職率はここまで高くはなりません。「やめとけ」と警鐘を鳴らされるもうひとつの巨大な要因が、業務の過酷さに対して給与水準が見合っていないという現実です。
厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などをベースに分析すると、測量士の平均年収は概ね440万〜480万円前後を推移しています。日本の全職種平均（約460万円前後）と比較してもほぼ同等か、やや上回る程度にとどまっており、難関国家資格や過酷な肉体労働という対価としては「物足りない」と感じる人が多いのが実態です。
さらに実態を深刻にしているのが、企業規模や発注構造による「給与の二極化」です。測量業界は公共事業への依存度が高く、元請けの大手建設コンサルタントから地場の零細測量会社へと仕事が流れる多重下請けピラミッドが形成されています。
大手建設コンサルタントに所属する測量士であれば、30代で年収600万円以上、管理職クラスになれば800万円近くに達するケースもあります。一方で、地方の下請け測量事務所や小規模な個人事務所の場合、30代でも年収350万〜400万円程度にとどまるケースが散見されます。特に下位資格である「測量士補」の段階では手取りが月額18万〜22万円程度という現場も多く、「危険で汚くて体力を使うのに、コンビニ店長や一般事務職と給与が変わらない」という絶望感が、若手の早期離職を加速させています。
