「小児科は何歳まで受診できるのか」という疑問に対し、公的な基準として最も信頼されているのが日本小児科学会のガイドライン（提言）です。学会は「小児科医が診るのは子どもだけでなく、成人へと移行する思春期・青年期までを含む」と明記しており、受診対象を概ね20歳未満（成人期に達するまで）と位置づけています。
法的な観点からも、医師法や医療法において「小児科は〇歳以上を診療してはならない」という上限規定は一切存在しません。医療法で標榜診療科として認められている小児科であれば、医師の判断によって高校生や大学生、さらには成人患者を診察することに法的な制約はないのが実情です。
では、なぜ世間一般には「小児科は15歳まで」という強い先入観が根付いているのでしょうか。その背景には、医療保険の点数設計と医薬品の承認区分が存在します。厚生労働省の診療報酬制度では「乳幼児加算」などの小児特例が6歳未満や一定の年齢で細かく区切られているほか、市販薬や医療用医薬品の用法・用量において「15歳以上は大人と同じ用量」と設定されている製品が多いことが、15歳を境にした心理的・実務的な境界線を作り出しました。
