競馬ファンにとって長年議論の的となってきたのが「ハズレ馬券は経費になるのか」という問題です。この点については、過去の最高裁判例によって法的な判断枠組みが明確に示されています。
2015年および2017年の最高裁判決では、独自の自動購入ソフトウェアを用いて市販の競馬データを取り込み、すべてのレースで一定の条件に合致する馬券を網羅的・継続的に大量購入していた事案について、競馬の所得を「雑所得」と認め、ハズレ馬券の購入費用を経費として算入することを例外的に認めました。
しかし、この判決をもって「誰でもハズレ馬券を経費にできる」と解釈するのは大きな誤解です。国税庁の通達でも示されている通り、一般的なファンが行う以下のような買い方は依然として「一時所得」とみなされます。
・週末のメインレースや重賞を中心に楽しむ買い方
・自らの予想や直感に基づいてレースごとに金額を変えて購入する買い方
・年間のレース大半を網羅するような機械的・営利的な購入実態がない場合
一般的な愛好家がハズレ馬券を経費として申告しても、税務調査で否認される可能性が極めて高いため、安易な自己判断は禁物です。
