リットン報告書の妥協案に対し、当時の日本国内では冷静な議論が行われる余地はすでに失われていました。内閣や外務省内には報告書の柔軟な提案をテコに外交交渉を有利に進めようとする動きも一部にありましたが、軍部とマスメディア、そして世論の暴走がそれを許しませんでした。
新聞各紙は調査団の来日時から過激な論調を展開し、報告書が発表されると「我が国の正当防衛を無視した偏頗な報告書」「満州国否認は断じて容認できない」と大々的に報道しました。5・15事件を経て政党政治が後退していた日本政治は、軍部の圧力と国民の熱狂的な支持を背景に、報告書公表前の1932年9月15日、すでに「日満議定書」を締結して満州国を正式承認してしまっていたのです。
国際政治のテーブルに「満州国承認」という引き返せない既成事実を突きつけたことで、日本自らが外交的妥協の選択肢を狭めていく結果となりました。当時の一般市民の間では「連盟の干渉を撥ね除けた強い日本」を称賛する空気感が支配的となり、国際協調を訴える知識人や穏健派政治家は「軟弱外交」として激しいバッシングに晒されました。
