「一票の格差」を2倍未満に抑えるための「10増10減区割り改定」は、各自治体および候補者に過去最大級のインパクトを与えた。総務省や中央選挙管理会による公表資料を紐解くと、都市部での議席増と地方での減少に伴い、長年培われた地域基盤が一夜にして寸断されたケースが相次いでいる。
特に首都圏や愛知、大阪などの増加区では、新設された選挙区の主導権をめぐり、各党の公認争いが過熱。一方で、減員対象となった地方県では、現職同士の足切りや引退勧告という血の滲むような調整が繰り広げられている。この地理的再編が、各地方の政治コミュニティに深い溝を生み出している事実は見逃せない。
