ライダーにとって悪夢の始まりとなったのが、2006年6月に施行された改正道路交通法でした。この道路交通法 自動二輪車 駐車場 法改正の経緯を振り返ると、放置車両確認事務が民間委託され、駐車監視員による取り締まりが全国の重点路線で一斉に開始されたことが転換点となっています。
当時、警察庁は「違法駐車の抜本的排除による交通渋滞の緩和と事故削減」を大義名分に掲げました。四輪車がターゲットと見られていた取り締まりの網は、路肩に停められていた原付や中型・大型自動二輪車にも容赦なく向けられることになります。ここで露呈したのが「自動二輪 駐車違反 取り締まりの真相」とも言える残酷なタイムラグです。民間委託によって取り締まりの執行力だけが急激に跳ね上がった一方で、適法に駐車できる施設はほぼ皆無という状態のまま取り締まりだけが先行しました。
その結果、取り締まり開始直後には二輪車の駐車違反摘発件数が全国で激増し、ライダーの間で激しい反発と抗議活動が巻き起こりました。近年では自治体の条例改正によって「商業施設 自動二輪車 駐車場 整備義務 ニュース」が報じられる頻度も増え、延床面積に応じた二輪車用駐車枠の確保を義務付ける自治体が全体の約2割に達するまで改善は見られます。しかし、既存の建物に対する遡及適用は難しく、再開発が進むごく一部のエリアを除けば、需給の不均衡はいまだに解消されていません。
