日常会話での利害関係は主観的な感情を含みますが、法律の世界、特に会社法における利害関係人は、法律上の権利や義務に直接影響を受ける人物として明確に規定されています。
会社法上、株主や債権者（銀行などのお金を貸している側）は代表的な利害関係人です。会社が倒産危機に陥った際や合併・解散を行う際、利害関係人には「会計帳簿の閲覧請求権」や「裁判所に対する各種申し立て権」など、自らの財産や権利を守るための法的権限が認められています。
裁判所の手続きにおいても、単に「興味がある」「心配している」というだけの第三者は利害関係人とは認められず、判決によって法的な地位や金銭債権に直接の影響が及ぶかどうかが厳格に審査されます。
