2026年、日本の観光産業は「数の拡大」から「質の転換」へと完全に舵を切りました。観光庁が推し進める地方誘客施策と高付加価値旅行者の取り込みにおいて、全国の地域活性化DMO（観光地域づくり法人）は二極化に直面しています。
観光経済新聞の最新報道でも繰り返し焦点が当てられているのが、地域活性化 DMO成功事例に見られるデータドリブンな意思決定です。従来のように「ポスターを作って東京でイベントを開く」旧来型プロモーションから脱却し、宿泊税の独自財源化、人流ビッグデータを活用した混雑緩和施策、さらには地域内の宿泊単価底上げを主導するDMOが大きな成果を上げています。
例えば、長野県白馬村や北海道ニセコ町のようなスノーリゾートにとどまらず、瀬戸内や東北の地方都市において、滞在時間を延ばすナイトタイムエコノミーの創出や、伝統工芸・農村体験を組み込んだ単価10万円超のパッケージツアーが続々と成立しています。同紙はこうした成功事例の裏にある「地元住民との合意形成の難航」や「宿泊税収の使途をめぐる自治体議会との折衝」といった泥臭い障壁まで詳報しており、後発地域の教科書として機能しています。
