非接触事故で後日警察から連絡?ひき逃げ容疑と過失割合の真実

非接触事故で後日警察から連絡?ひき逃げ容疑と過失割合の真実

非接触事故で後日警察から連絡?ひき逃げ容疑と過失割合の真実に関する質問を詳しくまとめました。詳細な解説をご覧ください。

ネット上の掲示板やSNSでは、非接触事故に関して誤った法解釈や危険なアドバイスが散見されます。取り返しのつかない事態を防ぐためにも、代表的な誤解を是正しておきましょう。

【誤解1】「車体に傷がついていなければ、物証がないため警察は立件できない」
これは完全な間違いです。現代の交通捜査は車体の塗料片だけでなく、複数視点のカメラ映像によるミリ単位の走行軌跡解析や、目撃者の詳細な証言によって因果関係を立証します。接触痕の有無は決定打になりません。

【誤解2】「非接触事故には任意保険(対人・対物)が使えない」
これも誤りです。直接ぶつかっていなくても、被保険者の運転操作が原因で他人に損害を与えたと法的に認められれば、任意保険の対人賠償保険・対物賠償保険から相手方の治療費や車両修理代が支払われます。保険会社への速やかな事故報告が必要です。

【誤解3】「電話連絡の段階で保険会社にすべて丸投げすれば警察対応も代行してくれる」
保険会社が示談交渉を代行できるのはあくまで「民事上の損害賠償」に限られます。警察の取調べ対応、供述調書の作成、逮捕や起訴を防ぐための刑事手続きに関しては、保険会社の示談代行員は一切関与できません。刑事責任への対処は、本人または刑事弁護に精通した弁護士が行う必要があります。

林 結菜
著者

林 結菜

エンタメ・カルチャー業界の深掘り取材を得意とし、現場のリアルな声をお伝えします。