実行委員会という組織形態は、多額の資金や人力を分散して集められるメリットがある反面、トラブルが発生した際の責任の所在が曖昧になりやすい。知事に責任があるのか、大津市長なのか、それとも観光協会のトップなのか。不祥事や事故、あるいは住民からの猛反発が起きた際、お互いが「全体の合意に基づく決定だ」として矢面に立つことを避ける構図が指摘される。
民間企業が主催する音楽フェスなどであれば、主催会社の社長が全責任を負って撤回や修正の判断を下す。しかし、行政と民間の合議制であるびわ湖大花火大会実行委員会では、前例踏襲や関係各所の顔色を窺うあまり、危機管理や柔軟な方針転換が遅れる傾向がある。この意思決定プロセスの不透明さこそが、市民やファンの不信感を煽る最大の要因だ。
